司法取引

ASCAの独り言
2018年6月1日

独り言：犯罪に関わる情報を検察官に提供すれば自身の刑が軽くなる…。司法取引が今日から始まるとの事で、組織犯罪などの解明に期待がかかるが、一方で、無関係の人が虚偽供述により巻き込まれることになりかねない。

司法取引の対象は、詐欺や脱税、談合などの経済事件や薬物銃器犯罪で、いわゆる黒幕がいる場合だ。警察官も検察官が許可すれば取引に関与でようで、虚偽供述や偽造証拠の提出には5年以下の懲役が科される事になる。

また、同時に、裁判所が証人に対して、罪に問われかねない発言をしても免責することを約束し、証言を強いることができる制度も開始され、逮捕後の勾留段階から国選弁護人を付けられる事件に対しても、重大事件から全事件に拡大されたそうだ。当たり前だが、罪を犯さないのが一番であり、私はこのような場面に遭遇したくない。