国会

ASCAの独り言
2018年3月12日

独り言：国会が紛糾している。昨年からの森友学園問題だ。刑法的には刑法の虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄（きき）罪に抵触する可能性がある。決裁済みの公文書に手を加えてうその内容にすれば虚偽公文書作成罪。内容がうそとはいえない場合でも一部を削除していれば公用文書毀棄罪が成立する可能性が有るとの事だ。

誰が罪に問われるか…。実際に公文書を書き換えた人以外に、指示を出した上司、それを了承した幹部も罪に問われる可能性があるとの事だ。

公文書というものは、国や自治体の動きについて国民に適切に説明する責務を果たすための重要な資料であり、民主主義のもっとも重要な根幹を支える知的資源と位置付けられ、私文書の改ざんなどに比べてより厳しい刑罰が定められている。勿論、現政権の責任問題に発展して行くだろう。早急に対応し、国会が空転しないことを望む。